平成30年度 事業計画

自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日

 

Ⅰ 沖縄県を取り巻く社会・経済環境

国内経済は、米国や欧州の政治的な混乱による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。

県内経済は、景気回復や外国人観光客の旺盛な旅行需要などを背景に入域観光客数は前年を上回るとみられ、観光は引き続き好調に推移し、個人消費や設備投資、公共投資が堅調に推移するなど、前年に比べ伸び率は鈍化するものの、全体として堅調に推移する予想である。

Ⅱ 活動基本方針

平成29年度は、各委員会の活動方針に則り、専門家や有識者による講話や意見交換、視察等を通じて、沖縄経済を取り巻く諸課題について考察を深めた。重点施策に掲げた観光、物流、IT、ロボット、MICE、MRO、世界自然遺産等について、県内及び国内外の先進地視察を重ね、調査研究に努めた。

平成30年度は、沖縄経済が持続発展するために、どのようなイノベーションが必要とされているのか、時代の趨勢や地域特性を踏まえつつ、未来思考で調査研究を進める。県内景況は、観光を牽引役として好調に推移しているが、成長軌道への阻害要因となる人材の育成・確保については、継続して調査研究を進める。

 1.スローガン

「沖縄・持続的発展へのイノベーション」

 

 2.取り組み事項(重点施策)

 

● 九州経済同友会沖縄大会開催への取組み

 

● イノベーション(技術革新・経営革新・事業革新)の推進を図り、「持続発展可能な沖縄」の実現に向けた調査研究

 

(1) 観光収入を増やすための観光戦略に関する調査研究

 

(2) IT活用やビジネスプロセス見直しによる新ビジネスや生産性向上に関する調査研究

 

(3) 航空関連産業クラスター形成に関する調査研究

 

(4) 県内の渋滞問題を解消できる交通システムや交通政策等に関する調査研究

 

(5) 沖縄の競争力を高める「国家戦略特区」、「特別税制」の活用に関する調査研究

 

(6) 世界自然遺産の活用及び保全に向けた取組みに関する調査研究

 

(7) 世界情勢を見据えた我が国の安全保障体制及び沖縄県の位置づけに関する調査研究

 

(8) 働き方改革による新たな人材資源(女性・高齢者・外国人等)及び多様な働き方等における人材育成・確保に関する調査研究

 

 

■例会活動

原則として、毎月第2月曜日(1・4・8・11月を除く)に例会を開催する。

例会は政治・経済や経営・ビジネス分野を中心に、その時々の時代を見据えた沖縄の経済振興のあり方や企業経営の指針となるようなテーマで講演を企画する。

 

■委員会活動

以下の2つの総務委員会と8つの研究委員会を設置する。
各委員会は、原則として副代表幹事を責任者としその下に委員長を置き、年度計画で定めた活動方針・テーマに基づき研究活動を行ない、積極的に提言を行う。

平成30年度 各種委員長

委員会名
(担当副代表幹事)
委員長 会社名・役職 テーマ・活動内容
総務企画委員会
川上 康
下地 祥照 (一財)南西地域産業活性化センター専務理事 各委員会の委員長で構成し、当会運営に係る重要事項について協議し、必要に応じ正副代表幹事会、常任幹事会に意見具申する。
組織拡大・交流委員会
(山城 正保)
小林 文彦 川崎重工業㈱沖縄支社長 会員拡大と組織の強化活動、更には会員間・他経済同友会等との親睦交流を図る。
国際委員会
(山城 正保)
東川平信雄 ㈱おきぎん
経済研究所
代表取締役社長
航空機整備を中心とした航空関連産業クラスターの可能性及びアジアのダイナミズムを取り込み臨空、臨港型産業や国際物流拠点の形成に関する調査研究を行う。また、MICE及びアジアを中心とした海外ビジネスの可能性についても引き続き調査研究する。
地域・経済活性化委員会(金城 克也) 照屋 保 ㈱りゅうぎん
総合研究所
代表取締役社長
県内で深刻な状況にある渋滞を解消できる交通システムや交通政策等に関する調査研究を行う。また、文化、医療、健康、スポーツといった沖縄のソフトパワーや地理的優位性を活用した次世代成長産業に関する調査研究を行う。また、沖縄県の科学技術イノベーションを推進する調査研究も行う。
観光委員会
(川上 康)
前谷 哲郎 全日本空輸㈱担当部長 世界水準の観光リゾート地を目指すべく、沖縄の自然、文化、歴史等の地域資源を活かした観光振興に関する調査研究を行う。また、観光客消費単価の増加に向け、多様化する旅行形態に見合ったコンテンツの調査研究も行う。
情報通信委員会
(金城 克也)
花牟礼真一 三井物産㈱那覇支店長 あらゆる分野で情報通信技術が活用されている中、新たなビジネス及びさらなる生産性向上の可能性などについて調査研究を行う。また、キャッシュレス社会を見据えた産業界の動向及び取組みに関する調査研究を行う。
地方分権改革委員会
(東 良和)
仲田 一郎 ヤシマ工業㈱代表取締役社長
国内外の地方分権の取組みについて、県や研究機関や有識者との講演・意見交換を通して調査研究を行う。また、沖縄の競争力を高める「国家戦略特区」活用に関する調査研究を行う。例年通り地方創生を支える統治体制としての道州制についても、九州はひとつ委員会などに参加し他地域の動向を引き続きフォローする。
環境・農業・エネルギー委員会
(東 良和)
外間 晃 ㈱アレックス取締役会長 世界自然遺産登録が予定されている「やんばるの森」について、その保全及び利活用(自然史博物館の設立等)に関する調査・研究を行う。また、魅力ある産業としての農業ブランディングや畜産・水産の取組み、低炭素社会を実現する取組み(新エネルギーや循環型社会等)に関する調査研究を行う。
基地・安全保障委員会
(金城 克也)
知念 克明 沖電開発㈱代表取締役社長 米軍関係者、県内有識者、自衛隊関係者による講演・意見交換・視察等を通し、日本の安全保障の現状と課題について考察する。また、日米地位協定や在沖米軍基地の過重負担の軽減等に係る諸問題について冷静に判断しつつ、我が国の安全保障体制及びその中での沖縄県の位置づけに関する調査研究を行う。
ひとづくり委員会
(東 良和)
吉田健夫 大成建設㈱九州支店沖縄営業所長 働き方改革による新たな人的資源発掘(女性・高齢者・外国人等)に関する調査研究。また、物流やMICE、航空機整備、IT技術等、今後の産業振興を担う高度人材の育成に関する調査研究を行う。