平成28年度 事業計画

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

 

Ⅰ 沖縄県を取り巻く社会・経済環境

国内経済は、良好な雇用及び所得環境の改善、原油安に伴う企業収益や家計の実質購買力の下支え、消費税増税前の駆け込み需要による消費拡大が見込まれ緩やかな景気回復が見込まれるも、新興国等の景気不振や、地政学的な不確実性に留意を要し、下振れリスクを抱えた状況が続く。

県内経済は、外国客を中心に観光産業が引き続き好調に推移するほか、消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン金利低下の影響により、個人消費や住宅建築は堅調に推移するも、雇用情勢については景気拡大により改善が続くが、観光、医療・福祉を中心に人手不足感が強まる見込みである。

Ⅱ 活動基本方針

昨年度は、各委員会の活動方針に則り、専門家による講話と意見交換、視察を通じて沖縄経済を取り巻く諸課題について考察を深めた。また、「大型国際見本市・展示会の県内誘致に関する提言書」を取りまとめ、県へ提言を行った。

今年度は、多くのハードインフラが整備されるなか、それを担うソフトインフラ(人)の育成確保、また本県で行政の取り組みが強化される「子供の貧困」など、「ひと」に関する多くの課題について集中して調査・研究等を進め、提言のとりまとめを目指す。また、昨年度に引き続き、経済環境なども踏まえた調査・研究・視察等を進めていく。

 1.スローガン

「アジア戦略拠点・沖縄の挑戦!」

 

 2.取り組み事項(重点施策)

(1)人材確保・育成に関する調査研究
○女性・高齢者・外国人(留学生)の活躍等による人材確保に関する調査研究
○観光・物流・IT・MICE・航空機整備等これからの産業振興を担う高度人材育成等に関する調査研究

(2)子供の貧困対策に関する調査研究

(3)沖縄における世界自然遺産登録とその活用に向けた調査研究

(4)大型国際見本市・展示会やMICEに関する調査研究

(5)鉄軌道等の新しい交通システムを含む交通政策に関する調査研究

(6)那覇空港・那覇港湾を基軸とする国際物流拠点の形成に向けた調査研究

(7)沖縄県での航空関連産業クラスターに関する調査研究

(8)医療・ヘルスケア産業についての調査研究

(9)米軍基地の過重負担の軽減および安全保障に関する調査研究

 

 

■例会活動

原則として、毎月第2月曜日(1月、4月、8月を除く)に例会を開催する。

例会は政治・経済や経営・ビジネス分野を中心に、その時々の時代を見据えた沖縄の経済振興のあり方や企業経営の指針となるようなテーマで講演を企画する。

また、昨年11月に初めてユニークベニューで開催したところ、継続を希望する声が多かったため、今年度も開催を検討する。

 

■委員会活動

以下の2つの総務委員会と8つの研究委員会を設置する。
各委員会は、原則として副代表幹事を責任者としその下に委員長を置き、年度計画で定めた活動方針・テーマに基づき研究活動を行ない、積極的に提言を行う。

平成28年度 各種委員長

委員会名
(担当副代表幹事)
委員長 会社名・役職 テーマ・活動内容
総務企画委員会
(金城 棟啓)
下地 祥照 (一財)南西地域産業活性化センター

専務理事

各委員会の委員長で構成し、当会運営に係る重要事項について協議し、必要に応じ正副代表幹事会、常任幹事会に意見具申する。
組織拡大・交流委員会
(金城 棟啓)
小林 文彦 川崎重工業㈱

沖縄支社長

会員拡大と組織の強化活動、更には会員間・他経済同友会等との親睦交流を図る。
国際委員会
(東  良和)
出村 郁雄 ㈱おきぎん
経済研究所
代表取締役社長
大型国際見本市・展示会ビジネスおよび国際物流拠点の形成についての調査研究。航空機整備を中心とした航空関連産業誘致に関する調査研究を行う。また、昨年度に続きアジアを中心とした海外ビジネスの可能性について調査研究する。
地域・経済活性化委員会(東  良和) 池端  透 ㈱りゅうぎん
総合研究所
代表取締役社長
沖縄県の重要インフラであり大規模な開発が進む那覇空港の現状と今後の活用に対する調査研究および鉄軌道の活用も踏まえた交通政策に関する調査研究を行う。また、スポーツ、健康といった沖縄のソフトパワーや優位性を活用した産業振興に関する調査研究を行う。
観光委員会
(渕辺 美紀)
前谷 哲郎 全日本空輸㈱

担当部長

世界水準の観光リゾート地を目指すための取り組みやビジネスリゾート、MICEに関する調査研究を行う。また、沖縄固有の自然を活かしたエコツーリズムや、歴史・文化等の地域資源を活かした観光振興に関する調査研究を行う。
情報通信委員会
(金城 克也)
河西 雄史 三菱商事㈱

那覇支店長

国際的に最新の情報通信技術(ICT)を活用し、製造業、物流、医療・介護などあらゆる分野で新産業が創出されている中、沖縄県における国際通信ネットワークやクラウドネットワークの構築に関する調査・検証やICTを利活用した新たなビジネス展開、企業誘致の可能性などに就いて調査・研究を行う。
地方分権改革委員会
(東 良和)
仲田 一郎 ヤシマ工業㈱

代表取締役社長

地方分権改革について、他都道府県の取り組みや有識者の講演・意見交換を通して調査・研究を行う。併せて県や研究機関と情報交換を行い、連携していく。また、地方創生を支える統治体制としての道州制について、九州はひとつ委員会などに参加し他地域の動向を引き続きフォローする。
環境・農業・エネルギー委員会
(金城 克也)
外間 晃 ㈱アレックス

代表取締役

世界自然遺産登録及び活用に関する調査・研究。魅力ある産業としての農業ブランディングや畜産・水産の取り組み、風力やバイオマス等の新エネルギーに関する取り組みについて調査研究を行う。
基地・安全保障委員会
(渕辺 美紀)
知念 克明 沖電開発㈱

代表取締役社長

昨年戦後70年を迎え、今年度は平和祈念施設の視察等、平和の尊さについて学ぶ。また、世界情勢を見据えた我が国の安全保障体制や米軍基地の過重負担の軽減について調査・研究する。米軍関係者、県内有識者、自衛隊関係者による講演・意見交換・視察等を通し、基地問題の現状と課題について考察する。
ひとづくり委員会
(渕辺 美紀)
玉城 芳信 ㈱クリード沖縄

代表取締役社長

女性・高齢者・外国人等の活躍による人材確保に関する調査研究を行う。また、物流やMICE、航空機製造等、今後の産業振興を担う高度人材の育成や貧困、DV、孤児支援等に関する調査研究を行う。