平成29年度 事業計画

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

 

Ⅰ 沖縄県を取り巻く社会・経済環境

国内経済は、ブレグジットやトランプ政権の動向などによる、海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響等に留意する必要があるも、雇用及び所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展するなかで、堅調な民需に支えられ景気回復が見込まれる。

県内経済は、高い伸びとなった前年に比べ、伸び率は鈍化するものの依然として好調な観光産業に牽引され、宿泊施設や商業施設への投資により民間設備投資は増加し、人口増加や景気拡大による雇用情勢や所得環境の改善などもみられ、引き続き堅調に推移する予想である。

Ⅱ 活動基本方針

平成28年度は、各委員会の活動方針に則り、有識者による講話と意見交換を行い、沖縄経済を取り巻く諸課題について考察を深めた。特に、重点施策に掲げたMICE、航空機関連産業、物流、IT、LRT、世界自然遺産等について、国内外の先進地視察を重ね調査研究に努めた

平成29年度は、沖縄県の重要なインフラである那覇空港整備について、31年初頭にも事業開始が予定されている航空機整備事業等も含め調査・研究を進める。また、県内経済は、好調に推移しているが、人手不足が顕著になってきており、経済成長のボトルネックとなる人材の確保及び産業を担う人材の育成について調査・研究を進める。

 1.スローガン

アジア交流拠点・トビタテ沖縄!」

 

 2.取り組み事項(重点施策)

 (1)人材確保・育成に関する調査研究

○女性・高齢者・外国人(留学生)の活躍等による人材確保に関する調査研究

○観光・物流・IT・MICE・航空機整備等これからの産業振興を担う

高度人材育成等に関する調査研究

(2)子供の貧困対策に関する調査研究

(3)沖縄における世界自然遺産登録とその活用に向けた調査研究

(4)大型国際見本市・展示会やMICEに関する調査研究

(5)鉄軌道等の新しい交通システムを含む交通政策に関する調査研究

(6)那覇空港・那覇港湾を基軸とする国際物流拠点の形成に向けた調査研究

(7)沖縄県での航空関連産業クラスターに関する調査研究

(8)医療・ヘルスケア産業についての調査研究

(9)米軍基地の過重負担の軽減および安全保障に関する調査研究

 

 

■例会活動

原則として、毎月第2月曜日(1月、4月、8月を除く)に例会を開催する。

例会は政治・経済や経営・ビジネス分野を中心に、その時々の時代を見据えた沖縄の経済振興のあり方や企業経営の指針となるようなテーマで講演を企画する。

 

■委員会活動

以下の2つの総務委員会と8つの研究委員会を設置する。
各委員会は、原則として副代表幹事を責任者としその下に委員長を置き、年度計画で定めた活動方針・テーマに基づき研究活動を行ない、積極的に提言を行う。

平成29年度 各種委員長

委員会名
(担当副代表幹事)
委員長 会社名・役職 テーマ・活動内容
総務企画委員会
川上 康
下地 祥照 (一財)南西地域産業活性化センター専務理事 各委員会の委員長で構成し、当会運営に係る重要事項について協議し、必要に応じ正副代表幹事会、常任幹事会に意見具申する。
組織拡大・交流委員会
川上 康
小林 文彦 川崎重工業㈱沖縄支社長 会員拡大と組織の強化活動、更には会員間・他経済同友会等との親睦交流を図る。
国際委員会
(東 良和)
東川平信雄 ㈱おきぎん
経済研究所
代表取締役社長
大型国際見本市・展示会ビジネスおよび国際物流拠点の形成についての調査研究、航空機整備を中心とした航空関連産業誘致に関する調査研究を行う。また、昨年度に続きアジアを中心とした海外ビジネスの可能性について調査研究する。
地域・経済活性化委員会(東 良和) 照屋 保 ㈱りゅうぎん
総合研究所
代表取締役社長
スポーツや健康といった沖縄のソフトパワーや優位性を活かした産業振興に関する調査研究を行う。また、沖縄県の重要インフラであり、大規模な開発が進む那覇空港の現状や今後の活用、那覇市内で深刻な交通渋滞の解決策、LRT・鉄軌道の活用を踏まえた新たな交通政策および街づくりに関する調査研究を行う。
観光委員会
(渕辺 美紀)
前谷 哲郎 全日本空輸㈱担当部長 世界水準の観光リゾート地を目指すための取り組みやMICEに関する調査研究を行う。また、沖縄固有の自然を活かしたエコツーリズムや体験型観光、歴史・文化等の地域資源を活かした観光による地域活性化に関する調査研究を行う。
情報通信委員会
(金城 克也)
花牟礼真一 三井物産㈱那覇支店長 情報通信技術(ICT)を活用し、あらゆる分野で新産業が創出されている中、企業誘致及びさらなる生産性向上の可能性などについて調査研究を行う。また、沖縄県が設置したIT戦略センター準備室と足並みを揃えながら、今後のIT戦略について調査研究を行う。
地方分権改革委員会
(東 良和)
仲田 一郎 ヤシマ工業㈱代表取締役社長
地方分権改革について、他都道府県の取り組みや有識者の講演・意見交換を通して調査・研究を行う。併せて県や研究機関と情報交換を行い、連携していく。また、地方創生を支える統治体制としての道州制について、九州はひとつ委員会などに参加し他地域の動向をフォローする。
環境・農業・エネルギー委員会
(金城 克也)
外間 晃 ㈱アレックス取締役会長 世界自然遺産登録が予定されている「やんばるの森」について、その保全及び利活用に関する調査・研究を行う。また、魅力ある産業としての農業ブランディングや畜産・水産の取り組み、風力やバイオマス等の新エネルギーに関する取り組みについて調査研究を行う。
基地・安全保障委員会
(渕辺 美紀)
知念 克明 沖電開発㈱代表取締役社長 日米地位協定や在沖米軍基地の過重負担の軽減等に係る諸問題について冷静に判断しつつ、世界情勢を見据えた我が国の安全保障体制及びその中での沖縄県の位置づけに関する調査研究を行う。米軍関係者、県内有識者、自衛隊関係者による講演・意見交換・視察等を通し、基地問題の現状と課題について考察する。
ひとづくり委員会
(渕辺 美紀)
玉城 芳信 ㈱クリード沖縄代表取締役社長 女性・高齢者・外国人等の活躍による人材確保に関する調査研究を行う。また、物流やMICE、航空機整備、IT技術等、今後の産業振興を担う高度人材の育成や子どもの貧困、DV、孤児支援等に関する調査研究を行う。