台湾視察

場所：
台湾（台北市および周辺地域）

参加者：
渕辺代表幹事、新城副代表幹事、前田副代表幹事、垣花委員長、小林委員長、渡久地委員長、浦上委員長、安慶名委員長、会員11 名、事務局 3 名総勢 22 名

1．目的および概要：

国際委員会では、海外ビジネスの可能性および海外先進地事例の調査研究の一環として、これまでアジア各国や欧米等を訪問してきた。今年度は、地政学リスクが高まる中での安全保障の現状、半導体を中心とした台日産業連携の可能性、文化遺産を活用した「文創（文化創意）」政策、およびアジアの物流ハブ戦略を調査するため、台湾視察を実施した。現地シンクタンク、公的機関、経済団体との意見交換を通じて、沖縄の経済発展への示唆を得ることを目的とした。

訪問先

国防安全研究院（INDSR）、経済部台日産業連携推進オフィス（TJPO）、日本台湾交流協会台北事務所、松山文創園区、国立台湾博物館、近鉄エキスプレス（台湾）による卓話、三三会（中華民国三三企業交流会）との懇親夕食会

2．期間：
令和8年2月6日（金）～2月8日（日）2泊3日

3．参加者：
21 名

視察行程

視察先

（１）国防安全研究院（INDSR）訪問

台湾初の国家レベルの国防シンクタンクを訪問。執行長の柯承亨氏らと、中国による「グレーゾーン事態」や認知戦への対応、エネルギー安全保障、海上交通路（シーレーン）の重要性について意見交換を行った。台湾がエネルギー備蓄を15日から22日分へ引き上げる計画や、電力の優先配分（政府・医療機関等）といった具体的な有事備えを進めている現状を学び、沖縄における社会的レジリエンス強化の必要性を再認識した。

（２）経済部台日産業連携推進オフィス（TJPO）訪問

日台産業協力の窓口であるTJPOを訪問。陳龍　計畫主持人をはじめとしたTJPOメンバーよりTSMCの熊本進出がもたらすサプライチェーンの強靭化や、半導体、AI、次世代ドローン分野での連携について説明を受けた。沖縄の「GW2050 PROJECTS」を通じたイノベーション創出や、人材育成面での日台協力の可能性について活発な議論が交わされた。

（３）日本台湾交流協会台北事務所訪問

片山　和之　代表より、最新の中台情勢、少子高齢化、エネルギー政策などの台湾の内政課題、および日台間の経済・人的交流の現状についてブリーフィングを受けた。地政学的な要衝としての台湾の重要性と、民間レベルでの継続的な関係深化の意義を共有した。

（４）松山文創園区視察と特別講義

歴史的建築を再生した文化拠点「松山文創園区」を視察。台湾研究家の　佳史　氏より、台湾が国家戦略として推進する「文創」の意義や、日本統治時代の遺産を前向きに捉え直すアイデンティティ形成のプロセスについて講義を受けた。古いものに新しい価値を吹き込む手法は、沖縄の地域活性化にも示唆に富むものであった。

（５）国際物流業者から見た桃園空港の戦略（KWE台湾卓話）

㈱近鉄エクスプレス（台湾）　森岡　範充　董事長より、約50%という高いトランシップ（積替え）比率を維持できる理由など、桃園国際空港の強みと日本を含む周辺国の空港との比較について解説を受けた。自由貿易港区（FTZ）の利便性や24時間運用の強み、後配地の製造業との連携など、沖縄が物流ハブを目指す上での具体的な課題とヒントを学んだ。