事業計画

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自 令和4年(2022年)4月 1日
至 令和5年(2023年)年3月31日

Ⅰ 沖縄県を取り巻く社会・経済環境

新型コロナウィルス感染症拡大は、令和3年度も国内外の経済活動に大きく影響を与え、県内経済も観光関連や飲食などのサービス業を中心に業況の悪化は続いたが、ワクチン接種の効果もあり重症化率が減少した。また感染防止対策のノウハウの蓄積などから令和4年3月22日にまんえん防止措置が全国で解除され今後の国や県などによる経済支援等も含め経済回復が期待される。

しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する経済制裁は世界経済全体にも影響を与えるとみられ、沖縄県の観光や経済、安全保障にも影響が懸念される。

本年、復帰50年を迎える沖縄は振興計画が新たに始まる。また昨年登録認定が決定した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産や、沖縄を舞台にした朝ドラの放映、世界のウチナーンチュ大会など、今後、観光関連から沖縄経済の回復に向けた材料はあり、今後の経済回復や沖縄の将来像をつくるうえで重要な時期となる。

Ⅱ 活動基本方針

令和3年度は、コロナ禍の中でWEB配信も取入れ例会を実施した。各委員会では活動方針に則り、専門家や有識者による講話や意見交換、視察等を通じて、沖縄経済を取り巻く諸課題について考察を深めた。重点施策に掲げた、新型コロナウイルス等で落ち込んだ経済を回復させるための取組みや、県に提言した「新・沖縄振興計画2022~日本の宝、世界の宝、優しさあふれる島々を目指して~」を実現するための取組み、力強い沖縄独自の産業振興や新たな産業の発掘をめざし、SDGs先進県を志向し「持続可能な沖縄の発展」等の実現に向けた調査研究を行った。

令和4年(2022年)度は、2年に亘るコロナ禍の影響で落ち込んでいる沖縄経済を回復軌道に乗せつつ、今後発生し得る予期せぬリスクに備える適応力(レジリエンス)を高める活動に取組む。その為に、コロナ禍による沖縄経済への影響を総括し、観光産業及び他産業の強化に資する調査研究を行うプロジェクトチームを立ち上げ、取りまとめた内容を沖縄県に対して提言する取組みを行う。また新たな沖縄振興計画の実現に向けて下記「2.取組み事項(重点施策)」に掲げた項目を中心に調査研究を進める。本年度は沖縄本土復帰50周年ならびに当会設立40周年の節目の年でもあることから改めて当会の存在意義を発揮する年度とする。

1.スローガン
「復帰50年、危機を乗り越え、力強くしなやかに成長する沖縄経済を目指して」

2.取り組み事項(重点施策)

  • 新型コロナウイルス等で落ち込んでいる沖縄経済を回復軌道に乗せつつ適応力を高め、次の発展に活かす取組みとしてプロジェクトチームを立ち上げ、調査研究と沖縄県に対して提言を行う。
  • 新たな沖縄振興計画の内容を実現するため調査研究や産学官等の連携強化に向け行動する。
  • 力強くしなやかな成長を可能とする沖縄独自の産業や新たな産業を探し、SDGs先進県を志向する「持続可能な沖縄の発展」等の実現に向けた調査研究を行う。
  • ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により生じる経済や安全保障、人権等への影響を注視していく。

(1) 観光復興を通して、県経済全体の復活へ資する調査研究や、再び危機に倒れない強靭な観光産業の確立と更なる発展に向けて、好循環な観光地づくり及び世界の海洋リゾート地を目指す調査研究

(2)「OKINAWA Society5.0」の実現に向けて、国家戦略特区をより有効に活用していくための事例調査、ならびに強靭かつレジリエントな県経済構築のための新たな産業育成に関する調査研究

(3) 新沖縄振興計画の実現に向け、強固な自立型県経済の構築を図る調査研究や海外ビジネスに関する調査研究

(4) 情報通信関連産業の高度化・高付加価値化による「稼ぐ力」の強化、ならびに強靭な県経済構築に向けたDX活用に関する調査研究

(5) エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルに関する調査研究、ならびに沖縄の豊かな自然環境や生物資源の有効活用・適切な保全に関する調査研究

(6) アジア・太平洋地域における日本の安全保障の現状と課題に関する調査研究

(7) 強靭な沖縄経済の実現を目指し、多様な人材の活躍及び今後の産業振興を担う人材など、持続可能な社会の担い手の育成に関する調査研究

(8) 社会課題解決型の事業や起業の活性化を目的に、産学官が連携し、沖縄が”SDGs事業がどんどん生み出される地”になるような調査研究

■例会活動

以下の2つの総務委員会と8つの研究委員会を設置する。
各委員会は、原則として副代表幹事を責任者としその下に委員長を置き、年度計画で定めた活動方針・テーマに基づき研究活動を行ない、積極的に提言を行う。

■委員会活動

以下の2つの総務委員会と8つの研究委員会を設置する。
各委員会は、原則として副代表幹事を責任者としその下に委員長を置き、年度計画で定めた活動方針・テーマに基づき研究活動を行ない、積極的に提言を行う。

➀ 総務企画委員会 (担当副代表幹事:本永 浩之、委員長:玉城 秀一)
各委員会の委員長で構成し、当会運営に係る重要事項について協議し、必要に応じ正副代表幹事会、常任幹事会に意見具申する。

② 組織拡大・交流委員会 (担当副代表幹事:山城 正保、委員長:小林 文彦)
会員拡大と組織の強化活動、更には会員間・他経済同友会等との親睦交流を図る。

③ 国際委員会 (担当副代表幹事:山城 正保、委員長:東川平 信雄)
新沖縄振興計画の実現に向け、強固な自立型県経済の構築を図る調査研究や、本県が我が国とアジアを繋ぐビジネスフロンティアの役割を担うべく、海外ビジネスの可能性について調査研究を行う。また、地理的優位性を活かした国際物流拠点の形成や臨空・臨港型産業の集積に関する調査研究、MRO事業を中心とした航空関連産業の発展に関する調査研究及び世界最高水準の空港を目指す調査研究を行う。

④ 地域・経済活性化委員会 (担当副代表幹事:當銘 春夫、委員長:伊東 和美)
新沖縄振興計画において、沖縄は「世界一しあわせな島」となるべく、未来社会「Society5.0」の実現をはじめ国家戦略特区を活用した積極的な実証実験やイノベーション・エコシステムに関する調査研究を行う。また、今後の予期しえない危機に対して強靭かつレジリエントな県経済を構築するための新たな産業育成については、持続性という観点から「適地適作」を念頭に置き、観光産業とシナジー効果のある分野に注視し、調査研究を行う。

⑤ 観光委員会 (担当副代表幹事:東 良和、委員長:前田 貴子)
観光復興を通して、県経済全体の復活へ資する調査研究を行う。そして、再び危機に倒れない強靭な観光産業の確立と更なる発展に向けて、好循環な観光地づくり及び世界の海洋リゾート地を目指す調査研究を行う。また、他産業とのシナジー効果や、観光消費額・滞在日数の向上、需要の平準化、観光戦略人財の育成等について調査研究を行い、観光の「質と量」の双方を高めていくことを目指す。その他、沖縄振興計画ならびに沖縄県観光振興基本計画、沖縄ブランド強化の実現に向けた取り組みを行う。

⑥ 情報通信委員会 (担当副代表幹事:當銘 春夫、委員長:上運天 清)
2022年からスタートする新沖縄振興計画に向けて、情報通信関連産業の高度化・高付加価値化による「稼ぐ力」の強化を目指す。また、今後の予期しえない危機に対して強靭かつレジリエントな県経済を構築するためには、国家戦略特区やデジタル技術を活用した新たな産業育成ならびに既存産業のDXが重要であり、その実現に向けて産官学の協業を意識した調査研究を行う。

⑦ 環境・エネルギー委員会 (担当副代表幹事:本永 浩之、委員長:久貝 博康)
昨今の国際情勢を踏まえた日本および沖縄におけるエネルギーの安定供給について理解を深めるとともに、持続可能な社会の構築を目指し、2050年のカーボンニュートラルや再生可能エネルギー等に関する調査研究を行う。また、強靭かつレジリエントな県経済を構築するための新たな産業振興のシーズとして、沖縄が持つ豊かな自然環境や生物資源の有効かつ持続的な利活用を目指し、その保全・適切な管理についての調査研究を行う。

⑧ 基地・安全保障委員会 (担当副代表幹事:當銘 春夫、委員長:出村 郁雄)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、昨今の国際情勢に注視し、日本の安全保障の現状と課題について、県内外有識者、自衛隊関係者、米軍関係者による講演・意見交換・視察等を行う。また、日米地位協定の見直しや在沖米軍基地の過重負担の軽減等に係る諸問題について冷静に判断しつつ、アジア・太平洋地域における我が国の安全保障体制及びその中での沖縄県の位置づけに関する調査研究を行う。

⑨ ひとづくり委員会 (担当副代表幹事:東 良和、委員長:吉田 健夫)
新型コロナウイルス収束後の経済回復及び新沖縄振興計画の実現に向け、雇用創出や安定を目指し、多様な人材の活躍や今後の産業振興を担う人材(観光やIT技術、航空機整備、物流等)及びグローバル人材の育成、現役世代のリカレント教育やリスキリング教育等、持続可能な社会の担い手の育成について調査研究を行う。また、ダイバーシティ概念のもと、誰もが働きやすい環境づくりについて調査研究を行う。県内の子どもの貧困問題については、引き続き調査研究を行う。

⑩ SDGs委員会 (担当副代表幹事:本永 浩之、委員長:栩野 浩)
世界が・日本が、SDGsが目指す平和で包摂的な世の中の実現に向かう中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が及ぼす”人権”への影響を注視しつつ、昨年度構築した県のSDGs行政との連携を土台とし、社会課題解決型の事業や起業の活性化を目的に、OIST・琉球大学・SDGs起業家たちや市民活動も巻き込み、沖縄が”SDGs事業がどんどん生み出される地”になるような調査研究及び視察活動を行う。