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沖縄の子供の貧困に関する島尻大臣と当会との懇談

沖縄の子供の貧困に関する島尻大臣と当会との懇談

日時:平成28年 2月21日(日)16:15~17:05
場所:ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー2階白鳳の間B

沖縄の抱える大きな社会問題として広く認知されるようになった「沖縄の子供の貧困」に関して、島尻大臣と当会との懇談を行いました。

内閣府ご参加者
1 島尻 安伊子 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)
2 藤本 一郎 内閣府沖縄振興局長
3 古谷 雅彦 内閣府大臣官房審議官(沖縄政策及び沖縄振興局担当)
4 池上 直樹 内閣府沖縄振興局総務課事業振興室長

当会参加者
1 玉城 義昭 代表幹事 (㈱沖縄銀行 代表取締役頭取)
2 大嶺 滿 代表幹事 (沖縄電力㈱ 代表取締役社長)
3 金城 克也 副代表幹事 (㈱りゅうせき 代表取締役会長)
4 玉城 芳信 ひとづくり委員会委員長 (㈱クリード沖縄 代表取締役社長)
5 前田 貴子 常任幹事  (㈱ゆがふホールディングス 代表取締役専務)

島尻大臣ご挨拶
○沖縄の子供たちを取り巻く環境は、全国と比べて非常に厳しい状況にあります。先日、沖縄県から沖縄の子供の貧困率が29.9%であると公表されましたが、これは全国の貧困率の1.8倍にのぼっています。
○こうした状況を踏まえて、沖縄特有の事情を踏まえた独自の施策が必要であると考え、8月末の期限を超えて行う特別な予算要求を10月に行い、麻生財務大臣との大臣折衝を経て、「沖縄子供の貧困緊急対策事業」として平成28 年度予算案に10億円を計上いたしました。
○また、貧困家庭の親の経済的自立を促進するため、平成28年度より、沖縄振興開発金融公庫において、ひとり親家庭の親の雇用や雇用形態の安定などに取り組む事業者について、貸付金利の優遇措置を行うことといたしました。
○子供の貧困対策は、様々な団体や個人が当事者として、子供たちの支援に積極的に取り組むことが重要です。沖縄経済の様々な分野で活躍される経済人の皆様が加入する沖縄経済同友会におかれましても、子供の貧困対策に御協力いただきますようお願い申し上げます。
○お取り組みいただきたい内容としては、
①ひとり親家庭の親等の雇用促進、②子供の居場所の支援、③とりわけ、学生ボランティアへの支援、④進学のための奨学金の提供、⑤賃金水準引き上げや正規雇用への転換、企業内保育所整備、などが考えられるところですが、いずれにせよ各企業の特色も生かした積極的な取組をお願いいたします。
○本日は、子供の貧困対策の推進に向けて、沖縄の経済界の皆様から忌憚のない意見を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

当会1   全員1

玉城義昭代表幹事挨拶
○昨今、沖縄の子供の貧困問題は、その深刻な状態や、国、県、市町村の子供の貧困対策に係る取組が地元紙で連日報道されるようになり、沖縄の抱える大きな社会問題として広く認知されるようになったと思います。
○沖縄経済同友会においても、以前から、沖縄の子供の貧困について問題意識をもっていたところであり、分野ごとの課題について議論する研究委員会の一つである「ひとづくり委員会」では、少年院などの施設を訪問し、その深刻な状態について議論を重ねてまいりました。
○子供の貧困問題への対応を後回しにすると、次世代にも貧困が受け継がれる、いわゆる「貧困の連鎖」が生じるといわれています。沖縄の社会全体の問題として受け止める必要があると考えます。
○島尻大臣から、当会に対して積極的な取組を求める御要請がありました。
当会としても、この要請内容を真摯に受け止め、次年度の重要施策の中に「貧困への取組」を据えたいと考え、今後の取組について具体的に検討してまいります。
○併せて、本日は、内閣府の事業内容や、沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度についての御紹介があるようですので、当会といたしましても、会員に広く周知してまいりたいと考えています。
○本日の意見交換が有意義なものとなるよう期待しております。

内閣府からのご説明
〇平成27年12月1日に開催された「沖縄の子供の貧困対策に関する内閣府・沖縄県・市町村の意見交換」でとりまとめた「沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージ」について
〇平成28年度予算案に計上された「沖縄子供の貧困緊急対策事業」について
〇沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度について
〇当懇談の直前に行われた、島尻大臣と県内大学・工業高等専門学校の学長らとの懇談について(「学生ボランティアセンター(仮称)」を設置することで一致)

玉城芳信ひとづくり委員会委員長から「ひとづくり委員会」の取り組みの紹介
1.ひとづくり委員会の活動振り返り
当会では5年ほど前から貧困問題に取り組んできた。
(1)沖縄少年院・女子学園視察実施 平成25年7月25日
●施設入所者の更生プログラム(教育・生活指導・職業指導)
●経済界への要望:退所後の就職支援(父母含め)、保護民生活動
(2)DV・性暴力被害者支援勉強会 平成26年9月26日
講師:島田ちさ子(県警OB 沖縄県警初の女性警視)
●家庭環境がDV・性犯罪発生に大きく影響する実態説明(事例紹介)
●社会全体で支える仕組が必要と提言(島田氏提言)
2.平成28年度、沖縄県が抱えているさまざまな人材育成の課題について提言を行う予定

この後、意見交換を行った。

「沖縄の子供の貧困対策のためのメッセージ」は、内閣府ホームページの下記「沖縄の子供の貧困対策に向けた取組」からご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/kodomo-hinkon/okinawakodomo.html

以上

文責:沖縄経済同友会事務局

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