九州経済同友会大会in長崎

【第66回九州経済同友会大会IN宮崎】

大会テーマ『九州における人口減少・少子化対策のあり方

～「人口減少に関する提言」の中間報告と討議～』

九州の経済同友会が一堂に会する第66回九州経済同友会大会が、10月19日（木）、20日（金）の日程で、長崎県のホテルニュー長崎にて開催された。

今年度の大会は「九州における人口減少・少子化対策のあり方」をテーマに討議が行われた。8県の経済同友会から約280名が出席し、当会からは玉城代表幹事をはじめとする総勢16名が参加した。

　【坂井　長崎代表幹事】　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中村長崎県知事】

大会では、坂井俊之氏（長崎経済同友会　代表幹事、協和機電工業株式会社　会長）の開会挨拶の後、長崎県知事中村法道氏から来賓の挨拶が延べられた。

大会討議では、まず、司会の青柳俊彦氏（人口提言ワーキンググループリーダー）より冒頭の挨拶が行われ、人口提言ワーキンググループのメンバー（当会より、淵辺美紀副代表幹事が登壇）より中間報告を受けた。その後、人口問題の専門家である松田茂樹氏（中京大学現代社会学部教授）をアドバイザーとして迎え入れ、檀上討議及び会場討議を行った。

【大会討議の様子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大会討議　渕辺副代表幹事】

大会討議の中で渕辺副代表幹事は、「沖縄の状況として家族総出で子育てをするという雰囲気があり、都市部に比べると子育てしやすいのではないか。また、県外に出た人に対しては、家族で話し合い、沖縄に戻る様に積極的に呼びかけるとも多い。こういった地域性が人口増加の一つの要因ではないか」と発表した。

○本大会アピールとして下記のとおり採択された。＜大会アピール文＞

九州・沖縄の人口は、2001年をピークに減少に転じた。今後、減少スピードは加速の度を増し、しかも長期にわたって継続することが確実であり、2015年の1,442万人から2040年には約1，230万人へと200万人以上減少するものと見込まれている。この減少幅は佐賀県と長崎県の両県を足した人口規模に匹敵する。こうした状況を放置しておけば、域内市場の縮小、労働力の減少、農山漁村地域を始めとする地域の衰退など、深刻な影響を多方面に及ぼすことになる。

我々企業人は、本日の討議を通じて、人口減少の影響の深刻さを理解するとともに、人口減少対策に本腰を入れて取り組まなければならないこと、そして企業が果たすべき役割も多いことについて共通の理解を得た。そこで我々は、人口減少を抑止するため、また人口減少の影響をできるだけ緩和するために、企業自らが対策に取り組むことをここに表明する。

むろん、人ロ減少は様々な要因が重なった結果であり、企業の努力だけで食い止めることはできない。現在、九州各地でまち・ひと・しごと創生（地方創生）に取り組まれているが、国・自治体に対してはそのさらなる拡充を求める。我々も地方創生に積極的に協力する所存である。

人口減少対策は、十分な効果を上げるまでに数十年の長期間を要するものである。我々は、本日大会アピールを発表し、来年には人口減少対策をまとめた提言書を取りまとめる予定であるが、こうした活動にとどまることなく、長期にわたって人ロ減少問題に取り組むこととする。

【基調講演　寺島会長】

　続いて、寺島実郎氏（一般財団法人　日本総合研究所　会長）より「2017年秋　世界の構造転換と日本～人口減少社会にどう立ち向かうか～」と題して基調講演が行われた。講演では、「日本は異次元の高齢化社会に向かっている。今後は高齢者が参画し貢献できるようなプラットフォームを作ることが、異次元の高齢化社会の在り方として重要である」と説明があった。

閉会の挨拶は九州経済同友会の次回開催地である沖縄を代表して、玉城代表幹事より行われた。うちなー口を交えての挨拶に、会場も大いに盛り上がった。