お〇全国の経済同友会が一同に会する第31回全国経済同友会セミナーが、4月19日(木)～20日(金)に栃木県のホテル東日本宇都宮と栃木県総合文化センターにて開催された。「次世代につなげる輝く日本を目指して～明るく希望に満ちた社会の構築～」を総合テーマに掲げ、全国44の経済同友会から1000名を超える方々が出席した。当同友会からは、渕辺美紀副代表幹事、東良和副代表幹事をはじめとする総勢11名が参加した。
〇セミナーでは、隅修三氏【(公社)経済同友会副代表幹事/東京海上ホールディングス(株)会長】の開会挨拶、小林辰興氏 【(公社)栃木県経済同友会筆頭代表理事/(株)栃木銀行 相談役】、福田富一栃木県知事の歓迎挨拶が述べられ、建築家で東京大学教授の隅研吾 氏による基調講演「人口減少社会での持続可能なまちづくり」が行われた。
【基調講演要旨】
栃木県内で隈氏が手掛けた那珂川町馬頭広重美術館や持続可能なまちづくりの取り組みとして「土間のある市役所」をコンセプトにした長岡市役所の事例等を紹介。
新国立競技場の進捗状況は60％程度であり、全国47都道府県の「木」を使い、アプリ等を通じてどの部分にどの地域の「木」が使用されているか分かるような仕組みについて検討している。
「木」は気分的にも環境的にも求められており、木の時代の中心地として栃木にも頑張って欲しい。
その後会場を移して、4つの分科会が開催され、パネリストとフロア間で熱心に議論を重ねた。
〇4月19日(木)セミナー終了後には懇親パーティーがあり、会員間で懇親が図られた。宇都宮といえば餃子消費量が日本一ということもあり、会場の餃子ブースには会終了間際まで行列が並び、その他にも参加者は、とちぎ和牛、栃木県産の豚肉や野菜などの地元の食材をふんだんに使ったおいしい料理や、地酒・カクテルなどを堪能した。懇親パーティーの中では、昨年初代Bリーグ王者となった栃木ブレックスのチアリーダーによるダンスも披露され、会場も大いに盛り上がった。
〇翌日20日(金)は、各分科会の議長が分科会で話し合われた内容を報告した。
・第1分科会
「地域資源と新技術を活用した持続可能なまちづくり【議長:中津正修 氏(栃木県経済同友会 代表理事/トヨタウッドユーホーム(株)社長)】」
デジタル技術や再生可能エネルギーによる自立・分散型エネルギー社会へ移行し、環境に配慮した将来を見据えたまちづくりを行うことが必要。産官学が連携することで持続可能なまちづくりを実現させることが出来るものと考える。
・第2分科会
「産業の垣根を超えて目指す新たな価値創造【議長:嶋尾正 氏(中部同友会代表幹事/大同特殊鋼(株)会長)】」
新しいテクノロジーを導入し、垣根を超えていかに新しい価値を創造できるか。新しい価値は社会や顧客が感じている課題から生まれ、その課題を見つける為に、今後もますますデータの重要性が高まる。経営者は、潜在ニーズを発掘し、世界の最先端事象や議論の感度を高めて経営を行うことが求められる。
・第3分科会
「人口減少時代における企業の人材戦略」【議長:黒田章裕 氏((一社)関西経済同友会代表幹事/コクヨ(株)会長】」
深刻な人手不足を克服する為には、女性や高齢者を積極的に活用するとともに、働き手から選ばれる為の戦略も求められる。ITの発達により人間の労働が変わってくる中で必要な能力やスキルをどのように継続的に開発していくか、大都市と地方の労働流動性向上や外国人材活用により、国や企業の競争力強化へ如何に結びつけるのか、については我々経営者が主役となり実現させていく必要がある。
・第4分科会
「受益と負担の将来展望〜財政と社会保障、税制と社会保険〜」【議長:冨山和彦 氏((公社)経済同友会副代表幹事・改革推進プラットフォーム委員長/(株)経営共創基盤 CEO)】
日本に欠けていることは財政の持続可能性に対する危機感。こういったものに特効薬というのはないので、様々な取組みが必要である。また、今後は個人の社会保障費負担も増えてくることが予想される中で、我々経済人としてはどれだけ長く働けるような環境づくりをしていくか、経営努力を通じてどのように従業員の賃金を上げていくか、が重要となってくる。
〇各分科会の報告を受けて、小林喜光氏【(公社)経済同友会代表幹事 /(株)三菱ケミカルホールディングス会長】は、次世代につなげる社会の持続可能性をテーマに対してよい議論がしっかりできた、と総括した。
〇続いてデービッド・アトキンソン氏【(株)小西美術工藝社 社長】から「未来に繋げる地域文化の磨き方」と題して特別講演が行われた。
【特別講演要旨】
日本はよく「おもてなし」や「治安の良さ」を謳っているが、それはあくまで特徴であり、観光客が来たくなる動機付けにはならない。日本に来ると色々な経験ができるという「多様性」ということがキーワードになるだろう。
日本の最大の強みは自然観光であり「稼げる観光資源」。北は北海道から南は沖縄まで様々な気候条件があるなど、日本ほど自然に「多様性」がある国は滅多にない。歴史や文化だけをコンテンツにするのでなく、自然観光の要素も取り入れることで誘致できる層が広がる。また、自然観光は長期滞在になる傾向があるので、より多くの観光収入が見込める。
国や県、市町村が地域の様々な宣伝をWEBなどで発信しているが、質も高めないといけない。外国語に翻訳されているものも多くあるが、単純に日本語を翻訳するだけでは伝わらず、外国人ライターに書き起こしてもらうのが良い(十万石＝one hundred thousand stone と訳されており、外国人には意味不明な説明もされていたケースもあった)。
観光収入を上げる為には、宿泊施設は非常に大事。五つ星ホテルと観光収入とには91.1%の相関係数があると言われているが、日本には圧倒的に五つ星ホテルが足りない。アメリカ755、イタリア176、タイ110、バリ島42に対し、日本は28(東京に18)という現状である。
日本の生産年齢人口は2060年に約3200万人減る予測がある。その中でとる戦略としては今までのような「高品質・低価格」ではなく、高価格(生産性)を意識した観光戦略が必要。
〇次期開催地代表として山本善政 氏【新潟経済同友会筆頭代表幹事/(株)ハードオフコーポレーション 会長兼社長】より挨拶が行われ、新潟の魅力をお話しされた。
〇エンディングアトラクションには、宇都宮短期大学附属高等学校の音楽科生徒と卒業生により、Time to say goodbye などの演奏が行われた。
〇閉会挨拶では、藤井昌一氏【(公社)栃木県経済同友会 理事/藤井産業(株)社長】より謝意が述べられ、大盛況で第31回全国経済同友会セミナー栃木大会が閉幕した。
〇最後に、第31回全国経済同友会セミナーを企画・運営して頂いた皆様と、今回沖縄経済同友会から参加された皆様に厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。