沖縄の地域・特区制度の改正・大幅拡充に関する説明会について【第２回情報通信委員会】

【平成２６年６月１２日（木）　１１：３０～１３：３０】

於：アレッタ　ロコアナハ店

（主催）情報通信委員会　（共催）国際委員会、地域・経済活性化委員会　　（参加者）３１名

（講師）植田　拓郎　様　【内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官】

●沖縄経済同友会　情報通信委員会（河西　雄史委員長）ではこの度改正・大幅拡充された沖縄の地域・特区制度について勉強会（第２回委員会）を開催しました。講師に植田拓郎様をお招きし、制度の拡充点についてご講話頂き、会員との意見交換を行いました。

●沖縄には、他県には無い高率の所得控除制度をはじめ、各種の優遇措置があります。平成２６年度には、下記【参考資料】の特区・地域制度の抜本的な改善がなされ、使い勝手が大幅に向上しました。講師の植田様は特に、情報地域・特区、物流特区、経済金融特区の拡充に深く携わっております。講話の中でも、「本制度は、沖縄で事業を行う方々の使いやすさを最大限配慮して拡充しました。活用して頂き、経済振興に繋げてもらいたい。」と随所で発言され、沖縄経済振興に対する熱い思いが伝わってきました。

●講演後は参加者との意見交換・質疑応答を行いました。参加者からは「既存事業と絡めてどう活用するのか」、「物流特区の地域拡大について」、「経済金融特区制度利用時の組織形態について」など様々な意見が出て、関心の高さが伺えました。植田様からはそれぞれの質問についてお答え頂きました。加えて、「個別具体的には企業・業種毎の対応や、税制の細かい対応も必要になる為、気軽に内閣府沖縄政策担当や沖縄県商工労働部へ相談して頂きたい。」とのお言葉をいただきました。

●また、沖縄経済同友会の説明会の前日には沖縄税理士会へも説明を行っており、各社顧問税理士へ相談して頂きたい旨の説明もありました。