お【 平成２６年７月２９日（火） １０：００〜１３：００ 】
（主催）
国際委員会 （参加者 １７名）
（主旨）
１９８５年に設立されたＪＩＣＡ沖縄は、官民の連携により、沖縄の強みである島嶼性、水、環境、地域保健医療、エネルギー、ＩＴの分野で開発途上国を対象に研修事業や技術協力で１万人以上の留学・研修生の受入実績があります。沖縄経済同友会では海外視察時に事前勉強会や現地でのブリーフィング等で大変お世話になっている組織であります。ＪＩＣＡ沖縄国際センターの視察・関係者との意見交換を通じ、同センターの役割及び民間連携事業等について理解を深めることを目的に視察を行いました。
（リンク）
JICAさまのHPに当該視察・意見交換会について掲載されており、各支援事業概要データも添付されていますのでご査収下さい。
http://www.jica.go.jp/okinawa/topics/2014/ku57pq00000de09m.html
●開会挨拶：沖縄経済同友会 国際委員会 委員長 稲嶺 有晃
「JICA沖縄国際センターを日本における国際交流の中心地・万国津梁の発信地として機能するよう、当地沖縄の我々も活用していきましょう。」
●JICA事業説明：JICA沖縄国際センター所長 柏谷 亮 さま
「JICAではODAを活用した本邦企業の海外展開支援事業を行っております。日本再興戦略の一環として、省庁の枠を超えたオールジャパンでの取り組みが強調されています。ODA事業の実施機関であるJICAにも途上国支援経験を活かした貢献が求められています。」
●青年海外協力隊 帰国隊員 体験談：沖電グローバルシステムズ㈱ソリューション事業部システム開発課 岩村 琢さま
（体験談発表の岩村 琢さま） （市民参加協力課 鳥居香代課長にJICAボランティアについて説明頂きました。）
「青年海外協力隊に参加し、フィリピンのサマール州というところでIT技術指導ボランティアを行いました。参加したことで、現地の情勢に精通し、現地の方々との信頼関係を構築できました。また、周囲に日本人がいない環境で生活することで精神的に鍛えられ、協力隊員の仲間も数多くできました。」
「JICAでは事前の国内研修（語学・プレゼン・専門技術）、派遣国での英語研修など十分なバックアップ体制が整い、過酷な環境でも活動に専念することができました。活動で得た経験などが、現在の勤務・生活にも大変役立っています。」
（岩村さま持参のフィリピンの民芸品） 【差し入れにフィリピンの代表的なお菓子（チップス）もいただきました】
●意見交換・質疑応答
参加者意見では、
「JICA民間連携事業は素晴らしい制度だと思います。JICA主催のセミナーなどで、当該制度の県内企業におけるの具体的取り組み事例等を広く周知することで、さらなる浸透を図って欲しい。」
「JICA民間連携事業について、県内物流ハブなど既存ビジネスとの繋がりを持ってはどうか」などの意見が出され
質疑応答では
Q:「青年海外協力隊員になる為に必要なものは何か」
A:「健康な体と高い志、各国から求められる専門知識です」
Q「青年海外協力隊で慣れない環境での過ごし方、不安克服の仕方などは何か」
A：「事前に、人里離れた福島県の国内研修所で缶詰状態になることで、ストレス耐性をつけて臨みます。現地でもサポートスタッフが常駐していますし、同じように派遣された隊員とのつながりが強く、支え合っています。」などの応答がなされました。
●昼食
昼食は施設内の「OIC（おいしー）食堂」で世界各国の料理を堪能しました。当日は１２月視察予定のラオスのポークチョップ、ルワンダのチキン料理を頂きました。リーズナブルな料金で各国の料理が毎日、誰でも食べられるとのこと（ハラール対応）。訪問時も夏休みが始まったばかりという事で、食堂は研修生はのみならず、県内の子供から大人までほぼ満員でした。
●施設紹介：JICA沖縄国際センター次長 上垣 素行さま
（上垣次長による施設案内） （レクリエーション室の様子）
（宿泊室の様子） （日本文化体験の和室）
食事後、JICA沖縄研修員の宿泊施設を紹介して頂きました。普段は見ることのできない、各国から研修に来る方々が日頃生活する場を見学することができました。門限は２４：００で、レク施設として歓送迎会などを行う交流室には卓球台やビリヤード台、カラオケルーム、日本文化を学ぶ和室などがありハードな研修の息抜きに利用しているとのことでした。設立３０年と年季の入った同施設ですが、設備什器は丁寧に扱われており、隅々まで研修員の方々が大切に利用していることが伺えました。
（研修生OBからのお土産展示）
また、２階研修室の隅々にガラスケースがあり、各国から送られてきたお土産が所狭しと飾られていました。帰国後も研修員OBから送られてくるとのこと。このような関係が今後、日本・沖縄と世界をつなぐ絆・万国津梁の礎となり、各国での本邦企業活動時の強みとなるのだなと感じました。