趣意書

昭和58年3月25日

沖縄経済同友会設立趣意書

わが沖縄は、戦火による焦土の中から立ちあがり、経済の新たな建設に心血を注いできた。荒廃の郷土に展開された先達のこの努力は、自らの手で産業・経済を構築しなければならないという、旺盛な自立の精神から生まれたものである。

国政のらち外におかれ、いびつな環境におかれても、経済の独自的発展を期して、多様な施策を展開してきた。その結果、県民の意欲と創意によって、経済規模は飛躍的に拡大し、県民生活は相応の向上をとげた。この実績は、沖縄経済を担うわれわれの中に蓄積され、大きな資産となっている。われわれは、この重要な資産を新たな発展へのエネルギーに転化しなければならない。

沖縄の社会経済は、計画にもとづく国家財政の投入によって、多面的な整備がなされてきた。しかし、産業・経済の現状は、われわれの意図する方向へ進展せず、その命題である物的生産と移輸出の拡大を実現するにいたっていない。初心にかえり、島嶼であるがゆえの不利性の克服とその利点を活かす総力の結集がまたれるゆえんである。復帰して10年が過ぎた。「振興開発計画」も再度策定された。「国の責務」において遂行されるこの計画のねらいは、いつに沖縄の発展を促進することであるが、産業・経済の発展如何は、われわれの掌中にゆだねられていることを銘記すべきであり、行動をもってその責任を遂行しなければならない。

沖縄発展の礎石は、産業・経済の振興である。しかし、国家財政はきびしく、世相は不透明さを濃くしている。この難題を克服し、先見力をもって個性的な沖縄経済を確立しなければならないが、これは、独創と意力そして熱情を求める一大地域事業といわねばならない。

われわれは経済人として、沖縄の発展に全力を捧げたい。自立的発展への努力が渇望されながら、自他ともに共感しうる実績の不十分さを顧みて、その責務の重大さを痛感する。今こそ互いに切磋琢磨して相応の役割を多面的に展開し、産業・経済の振興に関係者の総力を傾注すべきではあるまいか。

本会は、沖縄経済の着実な発展を標ぼうする中堅経済人有志の機関である。その立場は、産業・経済の担い手および産業技術者である。したがって、政治的には不偏不党で自由であるが、経済人として関連する政策には関与する。それは、日常的に得た経験と知識が振興政策に反映されなければ、実効性の高い施策の展開は望めないからである。本会は他面、会員が相互に啓発しあう教室であり、また気楽に親交を深める倶楽部でもある。

ここに斯界諸兄の賛同を得て、沖縄経済同友会を設立いたす決意である。