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当会では、2024年3月に『有事の際の「事業継続」と「従業員避難」に関する提言』を沖縄県ならびに沖縄総合事務局に手交した。本提言において、グレーゾーンにおける対応と事業者の役割の周知などを求め、事業者の社内規程に有事対応を盛り込むことの重要性も指摘しており、これを受け、当会会員でもある沖縄県内の地域金融機関3行が共同で有事対応要領の整備に取り組み、各行で規程として制定することとなった。今般、当会でも、当該３行のご支援のもと、多くの業種の皆様の参考になるよう有事等対応要領のひな型を作成した。
業種や店舗・事務所の形態により、そぐわない点があると想定されるが、規程整備にあたってのたたき台として活用いただければ幸いである。